「工場での熱中症は労災となる？」
「工場での熱中症対策は、具体的にはなにをしたらいい？」
工場での作業中に従業員が熱中症となった場合は、労災となる可能性があります。
企業には従業員の健康と安全を守る義務があるため、熱中症にならないよう対策の実施が必須です。
本記事では、工場での熱中症対策の必要性や企業が実施すべき熱中症対策などについて紹介します。
労災を防止するためにも、事業者はぜひご一読ください。
目次
工場での作業中に起きた熱中症は、業務との関連性が認められた場合、労災として認定されます。
労災とは、業務中および通勤中に労働者がケガや病気に見舞われたり死亡したりすることです。
企業は従業員が健康で安全に働けるよう、必要な配慮を行う義務（安全配慮義務）があります。
そのため、労災と認定された場合、企業は法的責任が生じる可能性が高いです。
また2025年6月1日より、職場での熱中症対策が罰則付きで義務化されました。
対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間以上作業を行う場合です。
対象となる企業は違反とならないよう、早急に熱中症対策を実施する必要があります。
熱中症が労災となるかどうかは、作業環境や作業時間、従業員の身体状況などにより判断されます。
労災として認定される要件は、以下のとおりです。
・一般的認定要件
・医学的診断要件
具体的な内容を1つずつ確認していきましょう。
一般的認定要件とは、仕事が原因で熱中症になったかを判断する部分のことです。
熱中症が労災として認定されるには、仕事が原因で熱中症になったことが明確でなくてはいけません。
熱中症が労災と認められるための一般的認定要件は、主に以下のとおりです。
・熱中症発症の明確な原因が業務上にあること
・原因と熱中症発症の因果関係があること
・持病や体調不良など他の原因ではないこと
一般的認定要件を満たすには、熱中症が発症した時間や場所、状況を特定できることが必須となります。
具体的には、炎天下での屋外作業中に意識障害やけいれんなど、熱中症の症状が出た場合は労災として認定されやすいです。
一方アルコールや薬物の影響、持病による体調不良など業務外の原因が主因の場合は、労災としての認定が難しくなります。
医学的診断要件とは、本当に熱中症であるかを明確にする部分のことです。
熱中症が労災として認定されるには、医学的に熱中症であると証明されなくてはいけません。
熱中症が労災と認められるための医学的診断要件は、主に以下のとおりです。
・熱中症が発症した際の作業環境の確認
・症状の視診および体温の測定
・頭蓋内出血や脳貧血など他の疾患との鑑別診断
医学的診断要件では、発症したときの気温や湿度、作業時間や休憩状況など作業環境が重要
です。
また、けいれんや意識障害などの症状や体温の測定を行い、本当に熱中症かを明確にします。
脳梗塞やてんかんなど、熱中症の症状と似た症状の疾患も存在するため、CTや血液検査などを実施して鑑別するのが一般的です。
熱中症により労災が認められた場合の補償内容は、以下のとおりです。
・療養補償給付
・休業補償給付
・障害補償給付
・傷病補償年金
・介護補償給付
・遺族補償給付
・葬祭料、葬祭給付
熱中症が労災と認定された場合、治療費や入院費は全額労災保険での負担です。
また、療養のために4日以上休業することとなった場合は、休業補償として賃金の約8割の金額が支払われます。
他にも、熱中症により後遺症が残った場合は障害補償や介護補償、死亡時は遺族補償や葬儀費用が補償されます。
労災認定された際は、熱中症が重症化し治療が長引いたとしても、従業員の自己負担はありません。
夏の暑さが厳しい工場では、熱中症による労災を防ぐために適切な対策を講じることが大切です。
企業が実施すべき工場での熱中症対策は、以下のとおりです。
・作業環境を整える
・作業内容を調整する
・水分と塩分を補給させる
・従業員の健康状態を把握する
・緊急時の対応を明確にしておく
上記のポイントをおさえて、作業中の熱中症を予防しましょう。
企業は、従業員が安心して作業ができる労働環境を整えることが非常に重要です。
まずは工場内の暑さ指数（WBGT）を把握して、必要に応じて適切な対策を講じるのがおすすめです。
熱中症の危険性がある場合は、空調設備や冷却設備の導入、屋根や壁からの熱対策などを実施する必要があります。
具体的には、大型の換気扇や送風機の導入、屋根に遮熱材や断熱材の設置などが効果的です。
他にも、冷房の効いた休憩室や冷たい水の提供など、熱中症リスクを軽減する作業環境を整えることが大切です。
熱中症対策では、作業内容を調整することも重要です。
熱中症は連続作業でリスクが高まるため、休憩回数を増やしたり作業時間を短縮したりすることで、リスクを軽減できます。
また作業ローテーションをとり入れると、1人あたりの作業時間を短縮して定期的な休憩を確保できるため、熱中症対策に効果的です。
外での作業は、昼過ぎから夕方にかけての高温時間帯はとくに熱中症の危険性が高まります。
可能であれば、高温となる時間帯をずらして作業を行うのも有効です。
熱中症対策には、水分と塩分の補給が必要不可欠です。
ただし各自水分をとるようにと伝えるだけでは不十分であり、のどが渇いてからの水分補給では遅すぎます。
時間を決めて半ば強制的に水を飲む定時飲水をとり入れると、熱中症のリスクを軽減できます。
他にも、手軽に塩分を摂取できる塩分タブレットの配布や、いつでも冷たい水が飲める冷水機の設置などが効果的です。
従業員の健康状態を把握することで、事前に適切な対処ができるため、熱中症のリスクを軽減できます。
熱中症は、体調不良のときや持病がある人は発症リスクが高いです。
持病の有無だけではなく、前日の飲酒や朝食の有無、睡眠時間などを朝礼時に確認するのがおすすめです。
体調がすぐれない従業員には、軽作業への変更や作業時間の短縮など、可能な限り無理をさせない対応をとる必要があります。
また熱中症を重症化させないためにも、管理者は観察を強化し、体調の変化を見逃さないことも重要です。
熱中症の重症化を防ぐためには、従業員に熱中症の症状が現れた際の対応を明確にしておくことが大切です。
熱中症は、判断や冷却の遅れが重症化につながります。
事前に熱中症の症状や応急処置の方法、救急要請の基準などを周知しておくことで重症化を予防できます。
他にも誰が対応を判断するかを決めるとともに救護や通報、記録などの役割を決めておくと、緊急時でも遅れることなく対応できます。
工場での熱中症対策には、サーモバリア スカイ工法がおすすめです。
サーモバリア スカイ工法とは、純度99%以上のアルミ箔を使用したスカイシート（遮熱シート）を金属屋根に設置する工法のことです。
スカイシートを屋根に設置することで、太陽からの熱を約97％カットして、屋根の温度上昇を大幅に抑制できます。
屋根温度の上昇を抑制すると室内温度の上昇も抑制できるため、空調効率がよくなり、電気代の節約にもつながります。
サーモバリア スカイ工法は、メーカーの研修を受講し、施工資格試験に合格した工事店のみが取り扱うことが可能な商品です。
クールルーフ.jp（運営：ウチノ板金）は、サーモバリア スカイ工法の試験に合格した施工販売店です。
暑さ対策を検討中の事業者は、設置する場合のお見積もりや設置後の電気代のシミュレーションなど、お気軽にお問い合わせください。
工場の作業中に熱中症となった場合は、労災となる可能性が高く、企業は法的責任が生じる場合があります。
労災を防ぐためにも、作業環境を整えたり作業内容を変更したりして熱中症を予防することが重要です。
太陽からの熱をカットできるサーモバリア スカイ工法は、屋根および室内の温度上昇を抑制するため、熱中症対策に効果があります。
クールルーフ.jpは、サーモバリア スカイ工法のメーカーによる研修を受講し、施工資格試験に合格した施工販売店です。
東村山市周辺で工場の暑さ対策を検討中の工場の事業者は、お気軽にクールルーフ.jpへご相談ください。